よくある質問

いいえ、査定は義務を生じさせるものではありません。「今の相場を知りたい」「将来の参考にしたい」という目的だけでもお気軽にご依頼ください。

査定価格はあくまで「この価格帯で売れる可能性が高い」という目安です。実際の売却価格は市場の反応・交渉・タイミングによって変わります。査定価格を基準に売り出し価格を決め、状況に応じて戦略を調整します。

固定資産税評価額は税金計算のための行政上の数値で、一般的に実際の市場価格より低く設定されています。売却価格の参考にはなりません。売却相場は実際の成約事例データをもとに判断します。

一括査定は複数社に情報が共有され、営業連絡が集中することがあります。当社への直接ご依頼では、担当者が一貫して対応し、個人情報が不必要に広がりません。また現地確認と成約事例データをもとにした精度の高い査定をご提供します。

訪問査定の場合、現地確認で1〜2時間、査定書のご提示まで通常2〜3日いただいています。お急ぎの場合はご相談ください。

必須書類はありませんが、登記簿謄本・固定資産税納税通知書・購入時の売買契約書などがあるとより精度が上がります。お手元になくても査定はできますので、まずはご連絡ください。

はい、もちろんです。比較することで適正価格の判断がしやすくなります。査定価格の根拠の説明が丁寧かどうかも、会社選びの重要な判断基準です。

高い査定価格で売り出しても、実際の市場価格と乖離していれば買い手がつきません。その結果、値下げを繰り返しながら売却が長期化し、最終的に適正価格より低く売れてしまうケースが少なくありません。当社が成約事例・積算・競合分析・市場トレンドの4つの視点から根拠ある適正価格を提示するのは、売主様の利益はもちろん、そのバトンを受け取る購入者のためでもあります。価格に納得して進めることが、結果として最も早く・高く売ることへの近道です。

エリアや価格帯にもよりますが、媒介契約から引き渡しまで3〜6ヶ月が目安です。早期売却を希望される場合は、その条件に合わせた戦略をご提案します。

一般的に1〜2ヶ月程度です。買主の住宅ローン審査期間・引っ越しの準備・決済日の調整などによって変わります。急ぎの場合は現金購入の買主を優先するなど、状況に合わせてご提案します。

法律で定められた上限は「売却価格×3%＋6万円＋消費税」です（売却価格400万円超の場合）。売却が成立した場合のみ発生し、成約しなければ支払いは不要です。

はい、可能です。多くの方が居住しながら売却活動を行っています。内覧の日程調整など、生活に配慮した進め方をご提案します。

値下げ交渉は珍しくありません。売却時期・他の購入希望者の有無・ローン状況などを踏まえ、応じるべきか・どこまで応じるかを一緒に判断します。お客様の意向を最優先に交渉します。

主に①登記済権利証（または登記識別情報）②固定資産税納税通知書③建築確認済証・検査済証（戸建ての場合）④購入時の売買契約書 などです。紛失している場合も対応できますので、まずご相談ください。

必ずしも必要ではありません。リフォームにかけた費用が売値に反映されないケースもあります。現状渡しで売却するか、最小限のハウスクリーニングのみ行うかなど、費用対効果を見た上でご提案します。

はい、相談のみであれば問題ありません。売却には登記が必要ですが、司法書士と連携して登記と売却を並行して進めることも可能です。まずご相談ください。

まずは代表の方一人でも構いません。状況を整理した上で、他の相続人への説明資料の作成や調整のサポートも行います。

固定資産税・維持管理費が継続してかかるほか、「特定空き家」に指定されると固定資産税の住宅用地特例（最大1/6軽減）が適用されなくなる場合があります。また建物の劣化が加速し、将来的な売却価格や解体費用にも影響します。早めの対処をお勧めします。

はい、Zoom・LINEを活用したオンライン相談に対応しています。現地確認が必要な場合は当社が代わりに行います。遠方の相続案件も多数ご対応しています。

残置物のある状態でもご相談いただけます。残置物の整理・処分を行う業者のご紹介も可能です。残置物ありの現状渡しで売却できるケースもあります。

相続放棄をしても、現実に管理している相続人には管理義務が残る場合があります（民法940条）。放棄後の不動産は最終的に国庫に帰属しますが、それまでの手続き・費用が発生することも。売却が選択肢になる場合は放棄前にご相談ください。

売却で利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税が課税されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除など各種特例があります。具体的な税額は税理士にご確認ください。当社では税務論点の整理と税理士のご紹介を行います。

自分が住んでいたマイホームを売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。売却価格から取得費・諸費用を引いた利益が3,000万円以内であれば、実質的に税金がかからないケースが多いです。適用条件がありますので、詳細は税理士にご確認ください。

相続で取得した不動産を売却すると、譲渡所得税がかかる場合があります。ただし「取得費加算の特例」（相続税額の一部を取得費に加算できる）や「空き家の3,000万円特別控除」などの特例があります。いずれも適用条件があるため、税理士へのご相談をお勧めします。当社でご紹介可能です。

はい、売却価格でローンを完済できれば問題なく売却できます（アンダーローン）。売却価格がローン残高を下回る場合（オーバーローン）は、任意売却などの方法を検討します。まずご相談ください。

築年数だけで売れないということはありません。土地の価値・建物の状態・立地条件・ニーズを総合的に判断します。解体して土地として売却する方法も含めてご提案します。

大きく変わっています。2023年のラピダス建設決定以降、技術者・建設関係者の流入による住宅需要増と建築費高騰が重なり、中古戸建ての成約中央値は2019年の約1,100万円から2026年現在は約1,900万円水準まで上昇しています（約73%増）。この傾向はしばらく続くと見られています。

成約データを見る限り、2019年比で価格水準が大幅に上昇しており、売却側にとっては有利な局面が続いています。ただし「売り時」は市場環境だけでなく、ご自身の資金計画・次の住まいの確保状況にもよります。相場と個別事情を組み合わせてご一緒に判断しましょう。

ラピダスの本格稼働・関連企業の集積が続く間は需要が下支えされると見られますが、建設フェーズが落ち着いた後の需要変化・金利動向・人口動態など不確定要素もあります。現在の高値局面を活かしたいとお考えであれば、早めのご相談をお勧めします。

直近3年（2023〜2026年）の成約事例データによると、千歳市の中古戸建て成約価格の中央値は約1,770万円（199件）です。エリアによって大きく異なり、富丘・新富・信濃などの中央部は2,000万円超、若草・里美などは1,100〜1,300万円が中心です。詳しくは千歳市の売却相場ページをご覧ください。

恵庭市は千歳市と同様に北海道内では需要が安定しているエリアです。北広島市はボールパーク開業以降の注目度が上昇しています。いずれのエリアも成約データをもとに査定できますので、お気軽にご相談ください。