2019年10月についに消費税率が上がり、いよいよ10％の大台に乗りましたね。
特に不動産など大きな買い物にはかなり影響が出てきますね。
ただ、中小規模事業者でのキャッシュレス還元のように、不動産分野でも、消費税率引き上げに伴う負担緩和策が講じられています。
－知らなきゃ損！賢く使いたい４つの支援策
不動産分野では、大きく消費税がかかる購入時（条件によりリフォームも）に下記のような支援策が講じられています。基本的には既存の支援策が、増税に伴い期間延長や増額などと変更されています。
①住宅ローン減税の控除期間が3年延長
②すまい給付金が最大50万円に引き上げ＆対象者拡充
③新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当 次世代住宅ポイント制度
④贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大
各制度の詳細や、申請方法などは下記リンクから
消費税率引き上げや、老後資金2,000万円問題などにショックを受けて何も行動しないことこそが最大のリスクだと思います。
積極的に情報を取得して、せっかくの一度きりの人生ですし、楽しく豊かに過ごしましょう！(^^)/
