省エネ住宅

本日、2022年（令和4年）度における税制改正大綱が決定します。すでに報道されているポイントとしては、・賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」・住宅ローン減税の引き下げあたりがインパクトある改正内容かと思います。そこで不動産会社の立場...