本日、2022年（令和4年）度における税制改正大綱が決定します。

すでに報道されているポイントとしては、
・賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」
・住宅ローン減税の引き下げ

あたりがインパクトある改正内容かと思います。

そこで不動産会社の立場として、「住宅ローン減税の引き下げ」について、少し掘り下げてみたいと思います。

正式名称「住宅借入金等特別控除」というこの制度は、住宅の取得や一定の増改築などを行った際、10年以上のローンを組んだ場合（その他要件あり）に、決められた料率により算出される金額分が納めた税金から還付（減税）されるというものです。

今回の改正では、控除率が従来の「年末時点でのローン残高1％」から0.7％に引き下げになるとのことです。
そもそもこの控除率改正の背景には、近年続く超低金利の影響により、借入金利が控除率である1％を切るローン商品が多く、調達金利よりも控除額が大きくなる「逆ざや」状態になることを是正する狙いからです。

ただ、住宅業界が冷え込まないよう、新築住宅における控除期間の延長などで調整するようですが、今回から環境性能に応じて控除額の上限を細かく分けるところを見ると、全体的な流れとしてはやはり、省エネ住宅の推進を図る狙いが垣間見えます。

「新築住宅の省エネ義務化」は過去に、2015年、2020年開始という案がいずれも見送られて、2025年からにしよう！となっています。

SDGｓの流れや2050年カーボンニュートラル宣言などを考慮しても、さすがに今回は見送られることなく義務化が決まるだろうとみています。

自動車や家電のように、住宅においても「燃費」が表示されるなど、住宅選びやリフォーム・リノベーションも新しい局面に入るような気がします。

私自身、とても興味のある分野で、最近は関連書籍や、YOUTUBE動画などを見て勉強しています(^^)/

ドイツをはじめ、EUでは厳しい条件を義務化、また、既存住宅の断熱リフォームも強く推進して、高断熱高気密のエコハウス普及をとても高い水準で行っています。

最後に住宅ローン減税の話に戻りますが、こうした局面で「税金の控除が減る！」「いま買った方がお得だ！」などと焦って契約、購入することには注意が必要だと思います。

しっかりとしたシュミレーション、人生設計をたてて、納得のいくタイミングを図り、その時点で最適な方法をとるべきだと思います☆

最後に・・・。

ここまで読んでいただきありがとうございました！

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