昨日の8月9日、総務省から今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態が発表されました。

全国の日本人人口を見ると、61万9,140人減と13年連続で減少となっています。

北海道に目を向けると、日本人人口が増えている自治体は恵庭市（4人増）、上川管内東川町（40人増）、十勝管内更別村（23人増）の3市町村のみでした。

総務省のホームページでは、「日本人人口」「国外含めた総計」「市町村別」「都道府県別」などと分けられているので、気になる情報を細かく拾うことができます。

たとえば、一言で「人口減少」といっても、自然減（死亡数が出生数を上回る）・社会減（転出数が転入数を上回る）のどちらが大きい傾向にあるのか、日本人と外国人の比率は、などと少し踏み込んで調べることができます。

特に、コロナ禍が始まってからは、都市部一極集中の様相が少し変わってきたり、外国人労働者の入国制限による社会減が大きく数字に表れています。

ちなみにここ千歳市では、2021年の一年間で、総人口が226人減少（自然減61、社会減165）となっています。
2020年の441人増から一転、人口減少となったのは、転入減少・転出増加のダブルパンチで大きく数字を落としています。

市内の賃貸仲介・管理の仕事をしていて肌で感じるのは、長引くコロナの影響で、企業の新規採用を控えたり、空港で働く方の出向などが影響しているのかなと思います。

不動産会社の視点で考えると、少子高齢化によって起こる建物維持管理の問題や、転居・住み替えのサポート、所有者不明・空き家問題解決などの取組みが必要と感じます。

こうした世の中の動きや流れにもしっかりと目を向けて、できることを一生懸命続けていきたいと思います(^^)/

最後に・・・。

ここまで読んでいただきありがとうございました！

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